茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
対応としましては，運動部活動地域・連携再構築事業等によりまして，こういった活動の実践研究を行うとともに，教員の負担軽減を図ってまいります。 説明は以上でございます。 44 ◯星田委員長 ありがとうございました。
教員の高齢化が進行し、専門的な指導ができる教員数が減少することや、指導内容の専門性が高まっていることに対応するため、本県では、運動部活動地域連携再構築事業に取り組んでおり、これまでから、武道の有段者やスポーツ少年団の指導者など、地域におられるすぐれたスポーツ指導者を希望する中学校に派遣してるところでございます。
○（保健体育課長） 運動部活動の外部指導者につきましては、運動部活動地域連携再構築事業という国の事業を受けまして、一部スポーツの指導者を県が派遣しております。
県教育委員会としても、文部科学省の委託事業である「運動部活動地域連携再構築事業」により名古屋市を除く県内の公立中学校47校で50名、県立学校25校で25名を配置している。 また、中学校及び県立学校等で運動部を指導している教員のうち、保健体育科教員以外の経験の浅い者を対象に指導力を向上させるための「運動部活動指導者研修会」を実施している。
１、学校における運動部活動については、子供たちの技術習得や技能向上に向けて専門的な知識による指導が必要であるものの教員による対応には限りがあるので、運動部活動地域連携促進事業の推進など積極的な外部指導者の活用に努めるべきとの意見。
スポーツエキスパート活用事業及び運動部活動地域連携促進事業の申請状況と派遣実績について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 学校運動部活動における地域人材の活用については、専門的な技術指導力を備えた外部指導者を派遣する県事業に高い評価と期待が寄せられているので、十分な事業予算の確保とともに、地域社会と連携したスポーツ振興を見据え、一層の推進に努めるべきとの意見。
このような中で、平成十四年から三カ年、十和田市を国が行っている運動部活動地域連携実践事業の指定地域としまして、地域と連携した運動部活動のあり方等の実践研究に取り組んでいるところでございます。地域に住むすぐれた指導者から専門的な指導を受けることができる環境づくりが図られたものと思っております。一定の成果を上げたものと考えております。
その後、研究推進校にかわるものとして、平成十四年度から運動部活動地域連携実践事業というものが始まっておりまして、運動部活動や体力向上について一地域が指定を受け、学校と地域が連携し武道を含めた学校体育に関する研究を行ってございます。今後も、中央講習会への派遣や実技指導者伝達講習会などを通じまして、武道などの実技指導者の育成を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、中学校における運動部活動につきましては、専門の指導者を派遣するスポーツエキスパート活用事業を推進するとともに、運動部活動地域連携実践事業により、地域の指導者による指導、各種実技講習会等を実施し、指導の充実に努めております。 今後とも、その成果と課題を踏まえ、さらなる充実に向けて取り組んでまいる考えであります。
また，運動部活動につきましても多くの社会人にお手伝いいただいておりまして，特に専門的な技術指導を必要とする学校に運動部活動地域連携促進事業によりまして，中学校61人，高等学校39人の方を指導者として派遣しております。 今後とも，専門的な知識，技術を持った地域の人々の活用を図り，魅力ある学校づくりを進めてまいります。
平成15年度からは、複数校合同による中体連大会参加が可能となりますが、日常的に合同練習を行うことは困難もありますので、現在いわき地区を指定し、実施している運動部活動地域連携事業などにおいて、生徒の引率や複数校の合同部活動のあり方などについて今後とも研究を進めてまいる考えであります。 次に、総合型地域スポーツクラブの設立状況につきましては、現在県内15市町村に17のクラブが設立されております。
次の運動部活動地域連携促進事業でございますが，専門的な技術指導を必要とする中学校，高等学校の運動部活動に対しまして，地域におられる優秀な指導者の方々を活用し，運動部活動の活性化を図ろうとするものでございます。平成14年度は，中学校に61名，高等学校に39名の計 100名を派遣したところでございます。 続きまして，「ＮＯ！ドラッグ」薬物乱用防止推進事業でございます。
そこで、外部指導者につきましては、平成九年度より運動部活動地域連携促進事業というものにおきまして、公立学校の教員以外で専門的な技術指導力を備えた優秀な地域の指導者等を、福岡県スポーツリーダーバンクというものに登録していただきまして、その中から中高等学校の運動部に派遣してまいりました。
しかしながら、その具体的手法についてはまだ確立されていないのが現状でございますので、本年度、栃木市が国の指定を受け、実施しております運動部活動地域連携実践事業において、運動部活動と地域スポーツクラブとのあり方について研究しており、今後、その成果等も踏まえ、市町村や関係団体と連絡を密にしながら、総合型地域スポーツクラブ等との連携を図ってまいる考えでございます。 ○後藤伊位 副議長 三森文徳議員。
このため、現在、中・高等学校の運動部に地域の指導者を活用するスポーツエキスパート活用事業を拡充し、また、今年度から、学校と地域のスポーツクラブとの連携のあり方をテーマとした運動部活動地域連携実践事業を栃木市において実施し、学校と地域の連携強化を進めております。
続きまして，社会体育費 4,463万 4,000円でございますが，備考欄の地方スポーツ振興費の２つ目にございます運動部活動地域連携促進事業費につきましては，専門的な技術指導を必要とする中，高等学校に地域の優秀な指導者を派遣いたしまして，運動部活動の充実を図るものでございます。 ２つ飛びまして，社会体育振興費は，生涯スポーツの普及発展のため，各種の調査，市町村の訪問指導等に要する経費でございます。
その中で、地域の教育力を活用する方策といたしまして、外部指導者を活用する運動部活動地域連携促進事業についても推進いたしております。本県においてもこの事業を活用いたしまして、平成十三年度は中学校、高等学校に外部指導者三十名を派遣いたしておるところでございます。
備考欄の地方スポーツ振興費の２つ目にございます運動部活動地域連携促進事業費は，中学校，高等学校の運動部活動に対しまして，地域の優秀な指導者を派遣するものでございます。 ２つ飛びまして，社会体育振興費ですが，生涯スポーツの普及発展のため，各種の調査や市町村の訪問指導等を行うために要する経費でございます。
平成14年度からは、新たに運動部活動地域連携実践事業を実施して、地域のスポーツ指導者の積極的活用方法等の研究を深め、県内中高等学校への普及に努めてまいる考えであります。 次に、総合型地域スポーツクラブの現状につきましては、平成11年度から３カ年にわたり、文部科学省の委嘱を受け、Ｊヴィレッジに広域スポーツセンターを設置して、総合型地域スポーツクラブ育成のためのモデル事業を展開してまいりました。